日東建設株式会社
高断熱・高気密の快適空間を創る。快適省エネルギー住宅を目指して、さらに高断熱 新住協のQ=1.0住宅
Home> ニュース > 省エネ性能の説明義務制度
令和3年4月から、300㎡未満の原則すべての住宅・非住宅(戸建住宅や小規模店舗等が対象)に対して、建築士から建築主へ当該物件の省エネ性能について、説明義務が発生します。
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このページは、近藤が2020年1月29日 08:42に書いたブログ記事です。
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